OPINIO 掲載・人材紹介利用規約(企業向け)
制定日:2026年8月1日 株式会社Opinio
第1章 総則
第1条(目的および適用)
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本規約は、株式会社Opinio(以下「当社」といいます)が提供する採用支援プラットフォーム「OPINIO」(以下「本サービス」といいます)の利用に関し、当社と本サービスを利用する企業(以下「利用企業」といいます)との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
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利用企業は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
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当社は、有料職業紹介事業者(許可番号:13-ユ-316441)として本サービスを提供します。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
| 用語 | 定義 |
|---|---|
| 候補者 | 本サービスに登録している求職者 |
| 求人情報 | 利用企業が本サービス上に掲載する募集に関する情報 |
| スカウト | 利用企業が本サービス上の機能を用いて候補者に送信するメッセージ |
| 応募 | 候補者が本サービス上の機能を用いて求人情報に応募する行為 |
| プラットフォーム接触 | 第10条第1項に定める、スカウトの送信または応募のいずれかが最初に発生した事実 |
| 採用決定 | 利用企業と候補者との間で雇用契約(正社員、契約社員その他雇用形態を問わない)が成立すること |
| 理論年収 | 第8条第2項に定める算定方法により算出される金額 |
| エージェントサービス | 当社が本サービスとは別に提供する人材紹介サービス |
| 有料プラン | 第4条第3項に定める、当社が提供する有料の追加機能または役務 |
| 料金規約 | 有料プランの内容、料金および支払条件を定めるものとして当社が別途定める規約 |
第2章 本サービスの利用
第3条(利用登録)
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利用企業は、当社所定の方法により登録手続を行い、本サービスの利用を開始することができます。
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利用企業は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
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当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認せず、または登録後に利用を停止することができます。
- 登録情報に虚偽の記載があった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- 第18条に定める反社会的勢力に該当する場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
第4条(掲載費用および料金体系)
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本サービスにおける求人情報の掲載は、無料とします。 掲載期間、掲載件数、掲載職種を問わず、掲載に関する費用は発生しません。
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利用企業に発生する費用は、第8条に定める成功報酬のみとします。
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前2項にかかわらず、当社は、本サービスにおいて、追加的な機能または役務を提供する有料オプション(以下「有料プラン」といいます)を新設することがあります。 有料プランの内容、料金、支払方法その他の条件は、当社が別途定める料金規約によるものとします。
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有料プランの利用は、利用企業の任意の申込みによるものとし、当社が利用企業の同意なく有料プランを適用することはありません。
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当社が本条第1項に定める無料掲載を有料に変更する場合、当社は、効力発生日の90日前までに利用企業に対し個別に通知するものとします。 当該通知を受けた利用企業は、効力発生日までに第20条に定める方法により本サービスの利用を終了することができ、この場合、利用企業に掲載費用は発生しません。
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前項の変更の効力発生日より前に発生したプラットフォーム接触については、変更前の条件(掲載無料および第8条に定める成功報酬)が適用されます。
第4条の2(有料プランの利用)
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利用企業は、当社所定の方法により申し込むことにより、有料プランを利用することができます。
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有料プランの料金は、当社が別途定める料金規約に従い、当社所定の方法により支払うものとします。
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有料プランを利用した場合であっても、第8条に定める成功報酬は別途発生します。 ただし、当社が料金規約において成功報酬の料率を別途定めた場合は、当該定めによるものとします。
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既に支払われた有料プランの料金は、利用企業の都合による解約の場合、返金しません。 ただし、当社の責めに帰すべき事由により有料プランの提供ができなかった場合を除きます。
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当社は、有料プランの内容または料金を変更する場合、効力発生日の60日前までに利用企業に通知するものとします。利用企業が変更に同意しない場合、効力発生日までに有料プランを解約することができます。
第5条(求人情報の掲載)
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利用企業は、当社所定の方法により求人情報を掲載することができます。
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利用企業は、求人情報の掲載にあたり、職業安定法その他の関係法令および当社が別途定める掲載ガイドラインを遵守するものとします。
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利用企業は、求人情報について、次の各号を遵守しなければなりません。
- 虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしないこと(職業安定法第5条の4)
- 正確かつ最新の内容に保つこと。募集を終了した場合は速やかに掲載を終了すること
- 従事すべき業務の内容および変更の範囲、就業場所および変更の範囲、労働契約の期間、有期労働契約を更新する場合の基準を明示すること
- 賃金について、固定残業代を含む場合はその内訳(金額、時間数、超過分の支払)を明示すること
- 年齢、性別、国籍等による差別的な表示をしないこと
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当社は、求人情報が本規約または関係法令に違反すると判断した場合、事前の通知なく、当該求人情報の修正、非表示または削除を行うことができます。
第6条(禁止事項)
利用企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
- 実在しない求人、または募集の意思のない求人を掲載する行為
- 候補者に対し、有料サービスへの加入、商品の購入、金銭の支払等を求める行為
- 候補者の個人情報を、採用選考の目的以外に利用する行為
- 候補者の個人情報を、候補者の同意なく第三者に提供する行為
- 本サービスを通じて取得した候補者情報を、本サービス外での採用活動に利用する行為(ただし、第10条に基づき成功報酬が発生する場合を除く)
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(成功報酬の免脱を目的とする行為の禁止)
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利用企業は、第8条に定める成功報酬の支払を免れることを目的として、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
- 候補者に対し、本サービスを退会するよう求める行為
- 候補者に対し、本サービス外の連絡手段への切替えを求め、本サービス上の記録を残さないようにする行為
- 採用決定の事実を当社に報告せず、または虚偽の報告を行う行為
- 雇用契約を業務委託契約その他の形式に仮装する行為
- グループ会社その他の関連法人を通じて採用することにより、本規約の適用を回避する行為
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利用企業が前項に違反した場合、当社は、本来支払われるべき成功報酬額の2倍に相当する額を違約金として請求することができます。
第3章 成功報酬
第8条(成功報酬)
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利用企業は、プラットフォーム接触があった候補者を採用決定した場合、当社に対し、本条に定める成功報酬を支払うものとします。
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成功報酬の額は、次の算式により算出される額とします。
成功報酬 = 理論年収 × 15%
ただし、上記により算出される額が500,000円(税別)を下回る場合、成功報酬は500,000円(税別)とします。
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理論年収の算定方法
理論年収とは、利用企業が候補者に提示した年間の賃金総額であり、次の各号に掲げる金額の合計額とします。
含むもの 含まないもの 基本給(月額×12ヶ月) 実績に応じた変動賞与のうち、支給が確約されていない部分 固定残業代(みなし残業代) 実費弁償の性質を有する手当(通勤手当、出張手当等) 諸手当(役職手当、住宅手当、資格手当等) 退職金 賞与(支給が確約されている額) 社会保険料の事業主負担分 年俸制の場合は年俸額 ストックオプション等の株式報酬 ※ 賞与額に幅がある場合は、その最低保証額を用いるものとします。 ※ 試用期間中の賃金が本採用後と異なる場合は、本採用後の賃金を基準とします。
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成功報酬には消費税が別途加算されます。
第9条(採用決定の報告および支払)
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利用企業は、候補者の採用を決定した場合、決定後速やかに(遅くとも5営業日以内に)、当社所定の方法により報告するものとします。
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利用企業は、当該候補者の入社日および理論年収の内訳を当社に通知するものとします。
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当社は、候補者の入社月の末日を締日として請求書を発行し、利用企業は翌月末日までに当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。 振込手数料は利用企業の負担とします。
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利用企業が支払を遅延した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年**14.6%**の割合による遅延損害金を支払うものとします。
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候補者が入社日前に内定を辞退した場合、または入社しなかった場合、成功報酬は発生しません。
第10条(プラットフォーム接触の定義および経路判定)
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「プラットフォーム接触」とは、利用企業と候補者との間で、次の各号のいずれかが最初に発生した事実をいいます。
- 利用企業が、本サービス上の機能を用いて当該候補者にスカウトを送信したこと
- 当該候補者が、本サービス上の機能を用いて利用企業の求人情報に応募したこと
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利用企業が候補者のプロフィールを閲覧したにとどまる場合は、プラットフォーム接触には該当しません。
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プラットフォーム接触が発生した日から12ヶ月以内に、利用企業が当該候補者を採用決定した場合、その採用経路のいかんを問わず、本条に定める成功報酬が発生します。 これには、次の場合を含みます。
- 利用企業が候補者と本サービス外で直接連絡を取り、採用した場合
- 候補者が利用企業の自社採用サイト等から改めて応募し、採用した場合
- 利用企業のグループ会社、子会社または関連会社が採用した場合
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エージェントサービスとの関係
当社がエージェントサービスにおいて利用企業に対し候補者を推薦した場合、当該推薦は本規約の適用対象外とし、エージェントサービスに関する個別契約に定める料率が適用されます。
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プラットフォーム接触とエージェントサービスによる推薦の双方が存在する場合、先に発生した方の経路を適用します。
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前項において、先後関係が明確に判定できない場合は、本規約に定める成功報酬(理論年収の15%)を適用します。
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当社は、プラットフォーム接触の事実およびその日時について、本サービスのシステムログをもって証明するものとします。
第10条の2(転職勧奨の禁止)
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当社は、当社の紹介により就職した求職者に対し、就職した日から2年間、転職の勧奨を行いません。 これは、職業紹介事業の許可条件(2025年1月1日施行)に基づく当社の義務です。
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前項には、本サービス上でのスカウトの送信を含みます。当社は、当該求職者が本サービス上で利用企業からスカウトを受信しないよう、必要な措置を講じます。
第10条の3(お祝い金等の禁止)
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当社は、求職者に対し、就職を勧奨する目的で、いわゆる「お祝い金」その他の金銭等を提供しません。
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利用企業も、当社を通じて、または本サービスの利用に関連して、求職者に対し前項に定める金銭等を提供してはなりません。
第11条(返戻金)
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利用企業が採用決定した候補者が、入社日から起算して30日以内に自己都合により退職した場合、当社は、利用企業が支払済みの成功報酬の全額(100%)を返還します。
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前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
- 退職が利用企業の都合による場合(解雇、退職勧奨、事業所の閉鎖、経営上の理由による人員削減等)
- 利用企業が候補者に提示した労働条件が、求人情報の内容と異なっていた場合
- 利用企業におけるハラスメント、違法行為または労働関係法令違反が退職の原因となった場合
- 候補者の退職後1年以内に、利用企業(グループ会社、子会社および関連会社を含む)が当該候補者を再び雇用し、または業務委託その他の契約により役務の提供を受けた場合
- 利用企業が第9条第3項に定める支払期日までに成功報酬を支払わなかった場合
- 利用企業が本規約に違反した場合
- 候補者の退職について、利用企業が当社に対し虚偽の報告を行った場合
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前項第4号に該当する場合、利用企業は、既に返還を受けた返戻金の全額を当社に返還するものとします。
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利用企業は、候補者が退職した場合、退職日から14日以内に当社に対し、退職の事実、退職日および退職事由を報告するものとします。 当該報告がない場合、当社は返戻金の返還義務を負いません。
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当社は、退職事由の確認のため、利用企業および候補者に対し、必要な情報の提供を求めることができます。
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返戻金の返還は、当社が退職事由を確認した後、利用企業の指定する銀行口座への振込により行います。
第4章 個人情報
第12条(候補者の個人情報の取扱い)
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利用企業は、本サービスを通じて取得した候補者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律、職業安定法およびこれらに基づく指針を遵守し、適正に取り扱うものとします。
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利用企業は、候補者の個人情報を、採用選考の目的のみに利用するものとし、他の目的に利用してはなりません。
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利用企業は、候補者の同意なく、候補者の個人情報を第三者に提供してはなりません。
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利用企業は、次の各号に掲げる情報を候補者から収集してはなりません(職業安定法第5条の5および平成11年労働省告示第141号)。
- 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
- 思想および信条
- 労働組合への加入状況
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利用企業は、候補者の個人情報について、漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。
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利用企業は、採用選考が終了した候補者の個人情報について、速やかに削除または返却するものとします。ただし、法令により保存が義務づけられている場合を除きます。
第13条(当社による個人情報の取扱い)
当社による個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第5章 知的財産権
第14条(掲載コンテンツの権利)
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利用企業が本サービスに掲載した求人情報、企業ロゴ、写真、動画その他のコンテンツ(以下「掲載コンテンツ」といいます)の著作権その他の知的財産権は、利用企業または正当な権利者に帰属します。
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利用企業は、当社に対し、掲載コンテンツを本サービスの提供、宣伝、広告および広報の目的で、無償、非独占的に、複製、公衆送信、翻案および改変する権利を許諾するものとします。 当該許諾は、本サービスの利用終了後も、当社が既に作成した広告物等について存続します。
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利用企業は、掲載コンテンツについて、第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
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掲載コンテンツに関し第三者との間で紛争が生じた場合、利用企業は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害が生じた場合はこれを賠償するものとします。
第15条(本サービスの権利)
本サービスおよび本サービスに含まれる一切のコンテンツ(掲載コンテンツを除く)に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
第6章 一般条項
第16条(免責)
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当社は、本サービスにおける候補者の登録情報の真実性、正確性および最新性について保証しません。利用企業は、自らの責任において採用選考を行うものとします。
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当社は、採用の成功、候補者の応募、スカウトへの返信、候補者の在籍継続その他の成果を保証しません。
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当社は、利用企業と候補者との間に生じた紛争について、一切の責任を負いません。当該紛争は、利用企業と候補者との間で解決するものとします。
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当社が利用企業に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害が発生した時点から遡って12ヶ月間に利用企業が当社に支払った金額(成功報酬および有料プランの料金の合計額)を上限とします。
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当社は、逸失利益、間接損害、特別損害および懲罰的損害について、責任を負いません。
第17条(本サービスの変更・中断・終了)
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当社は、利用企業への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することができます。
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当社は、3ヶ月前までに利用企業に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。
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本サービスの終了後も、終了日より前に発生したプラットフォーム接触については、第10条第3項に定める12ヶ月の期間内に採用決定があった場合、成功報酬が発生します。
第18条(反社会的勢力の排除)
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利用企業は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます)
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
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利用企業は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
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利用企業が前2項に違反した場合、当社は、何らの催告なく直ちに本サービスの利用を停止し、または本規約に基づく契約を解除することができます。この場合、当社は利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条(利用停止および解除)
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当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの利用を停止し、または本規約に基づく契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 成功報酬または有料プランの料金の支払を遅滞した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
- 手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課の滞納処分を受けた場合
- 6ヶ月以上本サービスを利用していない場合
- その他、当社との信頼関係が失われたと当社が判断した場合
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前項により利用が停止または解除された場合であっても、既に発生した成功報酬の支払義務および第10条第3項に定める12ヶ月の期間内における成功報酬の発生は、なお存続します。
第20条(利用終了)
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利用企業は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
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利用終了後も、終了日より前に発生したプラットフォーム接触については、第10条第3項に定める12ヶ月の期間内に採用決定があった場合、成功報酬が発生します。
第21条(秘密保持)
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利用企業および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
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前項の義務は、本サービスの利用終了後も3年間存続します。
第22条(権利義務の譲渡禁止)
利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第23条(お問い合わせ)
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本サービスに関するご質問、ご意見、ご相談は、次の窓口までご連絡ください。
項目 内容 メール contact@opinio.co.jp 電話 090-5393-1679 受付時間 平日 10:00〜18:00 ※ お電話に出られない場合があります。メールでのご連絡をおすすめします。
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当社は、ご連絡をいただいた場合、誠実かつ迅速に対応します。
第24条(規約の変更)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
- 変更が利用企業の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
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当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生時期を、本サービス上に掲示する方法により、効力発生日の30日前までに周知するものとします。
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前項にかかわらず、次の各号に掲げる事項を変更する場合、当社は、当該各号に定める期間前までに利用企業に対し個別に通知するものとします。
変更事項 事前通知期間 掲載を有料化する場合(第4条第1項の変更) 90日前 成功報酬の料率(第8条第2項) 60日前 最低保証額(第8条第2項但書) 60日前 返戻金の内容(第11条) 60日前 有料プランの内容または料金(第4条の2) 60日前 -
前項に定める変更の効力発生日より前に発生したプラットフォーム接触については、変更前の条件が適用されます。
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利用企業は、第3項に定める変更に同意しない場合、効力発生日までに第20条に定める方法により本サービスの利用を終了することができます。 この場合、変更後の条件は適用されません。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、他の条項の有効性には影響しないものとします。
第26条(準拠法および管轄)
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本規約の準拠法は日本法とします。
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本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別表:成功報酬早見表
| 理論年収 | 成功報酬(15%) | 実際の請求額(税別) |
|---|---|---|
| 300万円 | 45万円 | 50万円(最低保証適用) |
| 333万円 | 50万円 | 50万円 |
| 400万円 | 60万円 | 60万円 |
| 500万円 | 75万円 | 75万円 |
| 600万円 | 90万円 | 90万円 |
| 800万円 | 120万円 | 120万円 |
| 1,000万円 | 150万円 | 150万円 |
株式会社Opinio 東京都港区赤坂2-21-4 天翔赤坂ANNEXビル4階 404-C号室 有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-316441
制定日:2026年8月1日