職業安定法に基づく明示事項

株式会社Opinio 最終更新日：2026年8月1日

当社は、職業安定法第32条の13および同法施行規則第24条の5に基づき、求人者および求職者に対して、以下の事項を明示します。

1. 事業者情報

項目	内容
事業者名	株式会社Opinio
所在地	東京都港区赤坂2-21-4 天翔赤坂ANNEXビル4階 404-C号室
代表者	代表取締役柴久人
有料職業紹介事業許可番号	13-ユ-316441
許可年月日	令和6年3月1日
許可の有効期間	令和6年3月1日〜令和9年2月28日
職業紹介責任者	柴久人

人材サービス総合サイト（厚生労働省）における当社の情報: https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/

2. 取扱職種の範囲等

2-1. 許可証に記載の取扱職種の範囲等

項目	内容
取扱職種の範囲	全職種
取扱地域	国内

当社は、IT・SaaS領域（エンジニア、営業、マーケティング、コーポレート等）を重点分野としています。

2-2. 法令により取り扱えない業務

職業安定法第32条の11第1項により、以下の業務については、有料職業紹介事業を行うことができません。

港湾運送業務（港湾労働法第2条第2号に規定する港湾運送の業務）
建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に係る業務）

当社もこれらの業務については職業紹介を行いません。

3. 手数料に関する事項

3-1. 求職者からの手数料

当社は、求職者から手数料その他の金銭を一切徴収しません。

職業安定法第32条の3第2項により、求職者からの手数料徴収は原則として禁止されています。当社は、いかなる名目であっても、求職者から金銭を受領することはありません。

3-2. 求人者からの手数料

当社は、厚生労働大臣に届け出た手数料表に基づき、届出制手数料を採用しています。

【A】OPINIO（プラットフォーム）経由の場合

項目	内容
掲載費用	無料
紹介手数料	採用者の理論年収の 15％（税別）
最低保証額	500,000円（税別）<br>※上記により算出される額が500,000円を下回る場合に適用
徴収時期	採用者の入社月の末日を締日とし、翌月末日までに請求

「OPINIO経由」の定義:

以下のいずれかが最初に発生した日から12ヶ月以内に採用決定に至った場合、OPINIO経由として取り扱います。

求人者がOPINIO上で当該求職者にスカウトを送信したこと
当該求職者がOPINIO上で求人者の求人に応募したこと

※求人者が求職者のプロフィールを閲覧したにとどまる場合は、これに該当しません。

【B】エージェントサービス（人材紹介）経由の場合

項目	内容
紹介手数料	採用者の理論年収の 30〜35％（税別）<br>※職種・難易度に応じて個別契約で定めます
徴収時期	採用者の入社月の末日を締日とし、翌月末日までに請求

「エージェントサービス経由」の定義:

当社が求人者に対し、当該求職者の推薦（職務経歴書の送付等）を行った場合をいいます。

【C】両方に該当する場合の取扱い

先に発生した経路の料率を適用します。
先後関係が明確に判定できない場合は、求人者に有利な料率（15％）を適用します。

3-3. 理論年収の算定方法

理論年収とは、求人者が採用者に提示した年間の賃金総額であり、次のとおり算定します。

含むもの	含まないもの
基本給（月額×12ヶ月）	実績に応じた変動賞与のうち、支給が確約されていない部分
固定残業代（みなし残業代）	実費弁償の性質を有する手当（通勤手当、出張手当等）
諸手当（役職手当、住宅手当、資格手当等）	退職金
賞与（支給が確約されている額）	社会保険料の事業主負担分
年俸制の場合は年俸額	ストックオプション等の株式報酬

※賞与額に幅がある場合は、その最低保証額を用います。 ※試用期間中の賃金が本採用後と異なる場合は、本採用後の賃金を基準とします。

3-4. 手数料の上限

職業安定法施行規則第20条第2項により、届出制手数料の上限は**求職者の年収の50％**と定められています。当社の手数料は、この範囲内です。

3-5. 手数料早見表

理論年収	プラットフォーム経由（15％）	実際の請求額（税別）
300万円	45万円	50万円（最低保証適用）
333万円	50万円	50万円
400万円	60万円	60万円
500万円	75万円	75万円
600万円	90万円	90万円
800万円	120万円	120万円
1,000万円	150万円	150万円

4. 返戻金制度に関する事項

4-1. 返戻金の内容

当社の紹介により就職した者が、入社日から起算して30日以内に自己都合により退職した場合、当社は、求人者が支払済みの紹介手数料の全額（100％）を返還します。

退職までの期間	返還率
入社日から30日以内	100％
31日以降	返還なし

4-2. 返戻金が適用されない場合（免責事由）

以下のいずれかに該当する場合、返戻金は適用されません。

退職が求人者の都合による場合（解雇、退職勧奨、事業所の閉鎖、経営上の理由による人員削減等）
求人者が提示した労働条件が、求人情報の内容と異なっていた場合
求人者におけるハラスメント、違法行為または労働関係法令違反が退職の原因となった場合
退職後1年以内に、求人者（グループ会社、子会社および関連会社を含む）が当該者を再び雇用し、または業務委託その他の契約により役務の提供を受けた場合
求人者が支払期日までに紹介手数料を支払わなかった場合
求人者が当社の利用規約に違反した場合
退職について、求人者が当社に対し虚偽の報告を行った場合

上記4に該当する場合、求人者は、既に返還を受けた返戻金の全額を当社に返還するものとします。

4-3. 返戻金の請求手続

項目	内容
報告期限	退職日から14日以内に、当社所定の方法により報告
報告事項	退職の事実、退職日、退職事由
返還方法	当社が退職事由を確認した後、求人者の指定する銀行口座へ振込

報告期限内に報告がない場合、当社は返戻金の返還義務を負いません。

5. 違約金規約に関する事項

（職業安定法に基づく指針（平成11年労働省告示第141号、最終改正令和6年厚生労働省告示第318号）に基づく明示）

5-1. 違約金が発生する条件

求人者が、紹介手数料の支払を免れることを目的として、以下の行為を行った場合、違約金が発生します。

求職者に対し、OPINIOを退会するよう求める行為
求職者に対し、OPINIO外の連絡手段への切替えを求め、OPINIO上の記録を残さないようにする行為
採用決定の事実を当社に報告せず、または虚偽の報告を行う行為
雇用契約を業務委託契約その他の形式に仮装する行為
グループ会社その他の関連法人を通じて採用することにより、当社の利用規約の適用を回避する行為

5-2. 違約金の額

本来支払われるべき紹介手数料の額の 2倍に相当する額

【計算例】 理論年収600万円の候補者を、上記行為により手数料を免れて採用した場合

本来の紹介手数料：600万円 × 15％ = 90万円
違約金：90万円 × 2 = 180万円

5-3. 違約金の解除方法

求人者が、当社の請求後30日以内に、以下のすべてを行った場合、当社は違約金を免除し、本来の紹介手数料のみを請求します。

上記行為を行った事実を認め、当社に報告すること
本来支払われるべき紹介手数料の全額を支払うこと
再発防止を書面により誓約すること

5-4. 違約金に関する異議申立て

求人者は、違約金の請求に対して異議がある場合、第8項のお問い合わせ先にご連絡いただくことができます。 当社は、申立てを受けた場合、速やかに事実関係を再調査します。

6. 求職者の個人情報の取扱いに関する事項

6-1. 収集する個人情報

当社は、職業紹介の業務の目的の達成に必要な範囲内で、求職者の個人情報を収集します。

分類	具体的な項目
基本情報	氏名、生年月日、性別、連絡先、居住地域
経歴情報	職務経歴、学歴、保有資格、スキル、現在の年収
希望条件	希望職種、希望勤務地、希望年収

6-2. 収集しない情報

当社は、職業安定法第5条の5および指針に基づき、以下の情報を収集しません。

人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
思想および信条
労働組合への加入状況

6-3. 個人情報の利用目的

求職者の個人情報は、職業紹介サービスの提供の目的のみに使用します。

6-4. 求人者への提供

提供する場合	求職者の同意
求職者がスカウトの受け取りを「受け取る」に設定した場合	登録時の選択により同意
求職者が求人に応募した場合	応募行為により同意

登録手続の際、求職者に対し、スカウトを受け取るかどうかを必ず選択していただきます。

求職者が職務経歴として登録した企業（現職・前職を含むすべて）は、自動的にスカウトの送信対象から除外されます。

6-5. プロフィールの公開範囲

求職者は、プロフィールの公開範囲を「公開」「ログインユーザーのみ」「非公開」から選択できます。初期設定は「ログインユーザーのみ」です。

6-5. 個人情報の管理

詳細は、当社のプライバシーポリシーをご確認ください。

7. 求人者の情報の取扱いに関する事項

当社は、求人者から提供された情報（求人情報、企業情報、採用計画等）について、職業紹介の業務の目的の達成に必要な範囲内で利用し、求人者の同意なく第三者に提供しません。

8. 苦情の処理に関する事項

8-1. お問い合わせ先

サービスに関するご意見、ご相談、お困りごとは、次の窓口までご連絡ください。

項目	内容
メール	contact@opinio.co.jp
電話	090-5393-1679
受付時間	平日 10:00〜18:00
担当	職業紹介責任者柴久人
所在地	東京都港区赤坂2-21-4 天翔赤坂ANNEXビル4階 404-C号室

お電話に出られない場合があります。メールでのご連絡をおすすめします。 お電話をいただいた場合は、折り返しご連絡いたします。

8-2. 対応の流れ

ご連絡をいただいてから、次のように対応します。

ステップ	内容	目安
1	ご連絡を受け取ったことをお知らせします	3営業日以内
2	事実関係を確認します	—
3	対応方針を決め、ご回答します	2週間以内
4	必要に応じて再発防止策を実施します	—

8-3. 記録の保存

いただいたご意見と対応の内容は記録し、2年間保存します。

8-4. 当社の対応に納得いただけない場合

次の窓口にご相談いただけます。

相談先	連絡先
東京労働局需給調整事業部需給調整事業第一課	03-3452-1472
総合労働相談コーナー	https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

9. 転職勧奨の禁止

（2025年1月1日施行職業紹介事業の許可条件）

当社は、当社の紹介により就職した方に対し、就職した日から2年間、転職の勧奨を行いません。

これには、以下が含まれます。

当社からの直接の転職勧奨
OPINIO上でのスカウト送信（当社が紹介した企業への就職から2年以内の方に対するもの）
その他、転職を促す一切の働きかけ

10. お祝い金等の禁止

（職業安定法に基づく指針）

当社は、求職者に対し、就職を勧奨する目的で、いわゆる「お祝い金」その他の金銭等を提供しません。

これは、職業紹介事業者および募集情報等提供事業者の双方に適用される規制です（2025年4月1日より募集情報等提供事業者にも適用範囲が拡大）。

11. 求人情報の的確表示

（職業安定法第5条の4）

当社および当社のサービスを利用する求人者は、以下を遵守します。

虚偽の表示または誤解を生じさせる表示をしないこと
求人情報を正確かつ最新の内容に保つこと（募集終了後は速やかに掲載を終了すること）
賃金について、固定残業代を含む場合はその内訳を明示すること
年齢、性別、国籍等による差別的な表示をしないこと

求人情報に誤りを発見された場合は、第8項の窓口までご連絡ください。速やかに訂正いたします。

12. 労働条件の明示

（職業安定法第5条の3、2024年4月1日改正）

当社は、求職者に対し、以下の労働条件を明示します。

明示事項
労働者が従事すべき業務の内容および変更の範囲
労働契約の期間
有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間・更新回数の上限を含む）
試みの使用期間に関する事項
就業の場所および変更の範囲
始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
賃金の額
健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険、雇用保険の適用に関する事項
労働者を雇用しようとする者の氏名または名称
就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項

※太字部分は2024年4月1日の改正により追加された明示事項です。

13. 事業実績等の情報提供

当社は、職業安定法施行規則第24条の8に基づき、以下の情報を人材サービス総合サイトにおいて公開します。

公開する情報	更新時期
就職者数（無期雇用・有期雇用の別）	毎年度
無期雇用就職者のうち、離職者数	毎年度
手数料に関する事項（手数料表）	変更の都度
返戻金制度に関する事項	変更の都度
取扱職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率<br>（常用就職の実績が多い上位5職種）	毎年度

人材サービス総合サイト: https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/

※平均手数料率は「求人者から徴収した手数料の総額 ÷ 求職者の予定年収の総額 × 100」により算出されます。

14. 秘密を守る義務

（職業安定法第51条）

当社および当社の従業員は、職業紹介の業務に関して知り得た人の秘密を、正当な理由なく他に漏らしません。この義務は、当社の従業員でなくなった後も同様です。

15. 改正履歴

日付	内容
2026年8月1日	制定

株式会社Opinio 東京都港区赤坂2-21-4 天翔赤坂ANNEXビル4階 404-C号室代表取締役柴久人 有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-316441

お問い合わせ: contact@opinio.co.jp